労働者健康安全機構では、国における契約業務の適正化に向けた取組を踏まえ、徹底した随意契約の見直しを行い、一般競争入札等へ移行することとしております。

これら見直しの結果等は、機構本部ホームページに掲示しています。

労働者健康安全機構では、引き続き契約締結状況について公表を行い、透明性、公平性の確保に努めてまいります。

また、当施設における平成２０年度以降の契約についても、順次、一般競争入札等へ移行してまいります。
なお、入札公告は随時行ってまいりますが、調達に関しご不明な点がございましたら、下記あてお問い合わせください。

当機構におきましては、平成２２年１２月７日に閣議決定された「独立行政法人の事務事業の見直しの基本方針」におきまして、契約相手が一定の要件に該当する法人である場合には、当該法人との取引等の状況について、情報の公表を実施することとなりました。
対象となる契約先、公表の方法、実施時期等は、下記のとおりですので、お知らせいたします。

記

１　公表の対象となる契約
次のいずれにも該当する契約先

（１）当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること

（２）当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること
※予定価格が一定の金額（当機構会計細則第５２条に規定する少額随意契約の基準額）を超えない
契約（注）や光熱水費の支出に係る契約等は対象外

２　公表の方法
上記に該当する契約先については、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を当院ホームページにおいて公表いたします。

（１）当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名

（２）当機構との間の取引高

（３）総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

（４）一者応札又は一者応募である場合はその旨

３　必要に応じ、当方に提供していただく情報

（１）契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）

（２）直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

４　公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として93日以内）

５　実施時期
平成２３年７月１日以降の入札（公募、企画競争）公告に係る契約及び平成２３年７月１日以降に締結した随意契約について適用します。